銀行口座開設のためにエストニアを訪問する必要がありますか？(JPN00007)
【クイックアンサー】
エストニアに訪問することなく銀行口座開設は可能です。エストニアの銀行の口座開設する場合、窓口での本人確認が必要ですが、公的な委任状により第三者に委託が可能です。
エストニア訪問なし銀行口座開設は可能
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| e-residency活用説明会@フィンランド日本大使館 |
エストニアの銀行では口座開設する際、窓口での本人確認が義務付けられていますが、公的な委任状により第三者に委託が可能です。
銀行ではマネーロンダリング対策として顧客管理措置をすることが義務付けられています。
国際的に有効な公的な委任状を作成するために公証役場及び外務省の証明を取得します。
顧客管理措置 - KYC
顧客管理措置は「Know Your Customer（KYC）」とも呼ばれ、欧米の金融機関では厳格に運用されている。例えば、米国で銀行口座を開設しようとすると、審査のために複数の本人確認資料や個人に関する情報の提供が要求され、場合によってはサービスが利用できるまでに数週間かかることもある。金融機関の利用者側も、口座開設に厳格な審査が伴い、場合によっては口座開設が拒否されることも十分に認識している。(出典：みずほ銀行）
マネーロンダリング対策-AML
マネー・ローンダリングとは、例えば、振り込め詐欺や麻薬の売買資金など犯罪によって得られた収益を、金融ネットワークを通じて転々と移転させることにより、元々の資金の出所を分からなくしようとする不法行為を指す。マネー・ローンダリングにより暴力団やテロ組織等の資金源の追跡や押収が困難になっているのは現実であり、これらの不正な資金の流れを絶つことが、経済活動の健全な発展と国民生活の安全につながる。その意味では、金融サービスを提供する事業者にとって、マネー・ローンダリングを防止するために必要な対策である「アンチ・マネー・ローンダリング（Anti Money Laundering：以下、AML）」を講じることは、金融ネットワークに参加するための必要条件であるともいえる。。(出典：みずほ銀行）
訪問なし銀行口座開設手順
委任状作成
委任状は英語・エストニア語で作成します。委任状は通常、銀行口座代行会社が作成します。金融機関によっては英語のみの委任状を受け取るものもございます。
弊社ではエストニアの顧問弁護士が作成した英語・エストニア語を使用しています。弊社顧問弁護士はエストニア政府e-residencyチームの法務アドバイスもしています。
確認用として日本語版を必要な方は別途ご連絡ください。
公証役場
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| 東京駅徒歩5分の京橋公証役場の入口 |
この委任状をお客様が作成したことを証明するために公証役場で認証を受ける必要があります。本書類は外国向け私文書になります。
公証役場と事前にメールで書類確認をした上でアポイントを取り訪問します。
国際案件の取り扱い実績が少ない公証役場では確認に多少の時間を要する場合がございます。
認証とは、文書の作成者の署名又は記名押印のある私文書（私署証書）について、この文書になされた署名又は押印が文書の作成名義人によって行われたことを、公証人が証明する制度です。公証人の認証によって、文書の署名又は押印の真正が証明され、それを通じて文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。特に、印鑑制度のない外国に提出する文書については、公証人による認証がよく利用されています。
弊社では通常、東京駅徒歩5分の
京橋公証役場を利用しています。実績件数が多いため、オペレーションは非常にスムーズです。お客様から詳しい説明をして頂く必要はございません。
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| 東京で取得した公証印 |
アポスティーユ
その後、公証印を取得した国の外務省でアポスティーユを取得します。公証印付委任状を国際的に有効なものにする手続きになります。
アポスティーユとは「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。
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提出先国がハーグ条約（認証不要条約）の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合があります。事前に提出先または日本にある提出先国の大使館・（総）領事館にご確認ください。
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ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。
東京・神奈川・大阪の公証役場では公証印と同時にアポスティーユを発行する権利を有しています。そのため外務省へ行くプロセスを省略できます。
弊社が通常、利用させて頂いている東京駅前の京橋公証役場では15分ほどで全プロセスを完了できます（アポイント必要）。これは世界的にも最速です。
弊社の台湾、韓国のお客様の中には東京の公証役場で認証・アポスティーユを取得される方もいらっしゃいます。
日本国以外で認証・アポスティーユを取得することも可能です。
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| 東京で取得したアポスティーユ |
クーリエでエストニアへ送付
その後、公証印及びアポスティーユを取得した委任状をクーリエサービス（DHLなど）で弊社エストニアオフィスにご送付頂きます。
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| アルゼンチンから弊社にDHLで届いた公証印+アポスティーユ付の委任状 |
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| 日本から弊社にDHLで届いた公証印+アポスティーユ付の委任状 |
弊社による銀行口座代行
弊社が代行銀行口座手続きを進めます。銀行口座開設後、契約書類・PIN-Calculator（ワンタイムパスワード発行デバイス）をお客様指定の住所はクーリエで送付します。
e-residencyカードで銀行口座へのアクセスも可能です（別途手続きの必要あり）。
※金融機関内での写真撮影はプライバシーの関係もあり禁止されています。
※2016年7月21日現在、e-residencyは「電子居住」「電子居住制度」「電子居住権」「eレジデンシー」「イーレジデンシー」「e-レジデンシー」「イー・レジデンシー」「eレジデント」「e-レジデント」「eレジデンス」「e-レジデンス」「e-レジデンシー」「eレジデンス」「「イーレジデント」「イー・レジデンス」「eResidency」「e-resident」などと表現されることもございますが機能に違いはございません。
