007.よくある質問(00) : エストニアを訪問することなく、法人設立することは可能でしょうか？

Q: エストニアを訪問することなく、法人設立することは可能でしょうか？

A: 可能です。

お客様の大半はエストニアを訪問せずに会社設立をされています。方法は主に以下３つございます。

１．e-residencyによるオンライン登記（自己完結）

オンラインでの登記可能になります。登記には住所が必ず必要になります。住所貸出サービス（ヴァーチャルオフィス）でレンタルする必要がございます。エストニア投資庁が信頼できる会社設立コンサル企業をリストアップしています。このような企業からレンタルが可能です。弊社（eSparQNow）も同サイトに登録されています。

弊社では住所レンタルサービスをご提供しています。

エストニア投資庁サイト：信頼できる会社設立コンサル一覧

２．e-residencyによるオンライン登記（委託）

上記１で住所レンタルした会社設立コンサル企業にオンライン登記を委託することも可能です。この場合、委任状などなしで会社設立をすることが可能です。お客様が電子署名することによって登記プロセスが簡潔します。

弊社では住所レンタルサービス及び法人設立代行サービスをご提供しております。

３．委任状

委任状を発行することによって第三者への委託が可能です。「e-residencyをもっていない」または「e-residencyを持っているが電子署名など面倒なプロセスを委託したい」という方々が利用しています。日本にお住まいの方の場合、その委任状に日本の公証役場で公証印を取得し、外務省でアポスティーユを取得する流れになります。東京都、神奈川県、大阪府では公証役場がアポスティーユを発行できるためプロセスが非常に迅速です。

弊社では日本語でサポートご提供しております。会社設立及び法人口座開設をパッケージでご提供しています。このような手続きが初めての方の中には複雑に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、手続きは非常にシンプルです。弊社では日本語マニュアルを準備しております。マニュアルに沿って手順を踏んで頂ければ、東京の公証役場でしたら10-15分程度で公証人・アポスティーユが取得できます。2016年7月18日現在、東京の京橋公証役場で最も迅速に取得可能です。

弊社では委任状による法人設立代行サービス、法人口座開設サービスをご提供しております。ご希望の方はこちらよりお問合せください。

【参考サイト】

認証、アポスティーユ: 京橋公証役場

アポスティーユ: 外務省サイト

解決しない場合、こちらからお問合せください。

よくある質問内の質問一覧

Q: e-residency cardを取得すればエストニアに居住できるのでしょうか？

Q: エストニア法人設立の資本金は最低いくらで設立できますか？

Q: エストニア法人設立した場合、現地秘書や現地役員などを雇う必要がありますか？

Q: エストニアの法人税は0%なのでしょうか？

Q: 利益を還元する方法を教えてください。

Q: エストニアで優秀なITエンジニアを獲得することはできますか？

Q: エストニアを訪問することなく、法人設立することは可能でしょうか？

Q: エストニアを訪問することなく、銀行口座を開設することは可能でしょうか？

Q: エストニアの銀行の預金保護について教えてください。

Q: 就労ビザを取得することはできますか？